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介護が必要になってくると、それに合わせて

自宅のリフォームが求められることもあります。

車椅子でもアプローチしやすい玄関にするために段差をスロープに変えたり、

廊下に手すりをつけたりといったものから、トイレの改築、

そして廊下などの段差の解消も挙げられます。

これらの介護リフォームを行うには、補助金・助成金が

利用できる部分もあるのをご存じでしょうか。

補助金制度の条件や特徴を知り、介護リフォームを

行う際には上手に活用しましょう。

補助金とは？制度の概要や特徴

一般的な住居は、健常者が住むことを想定した設計施行がされているため、

介護を必要とする人や介護または補助をする人にとって

使いにくい構造になっている部分があり、不便さが目立つ傾向が見られます。

住居の悩みを改善し、介護される人や

介護をする人に適した改良を加えることを『介護リフォーム』と呼んでいます。

『介護リフォーム』の内容は、実際にそこに住む人の健康状況や

どんな介護が必要かでも異なります。

この『介護リフォーム』に伴う費用の一部を負担してくれるのが、

介護保険を利用することで可能になる補助金、または助成金といわれているものです。

補助金の給付対象になる条件とは

介護に必要なものといっても、すべてのリフォームに

補助金・助成金が給付されるわけではありません。

『介護リフォーム』と認められ、補助金・助成金の

給付対象になるには次のような条件があります。

・廊下、トイレ、浴室、洗面所、階段といった部分の

　屋内を中心とした手すりの設置、または玄関から道路までの屋外での手すりの設置

・床の段差を解消する目的での引き戸レールの

　撤去や敷居などの段差撤去、床の改修など

・車椅子を利用する目的で畳を床に変更する場合や、

　滑りやすく歩行するうえで転倒の危険が考えられる床の改修工事など

・介護を必要とする人が自力で開けることが

　難しい引き戸の交換やドアノブなどの変更

・トイレで介護を容易にすることを目的とした便器の交換や段差の解消など

　そして、給付を受けるためには次の条件も求められます。

 

・要支援または要介護の認定を受けていること

 

・要支援または要介護の認定を受けている本人が居住する住居であること

 

高齢者であるということで、誰もが『介護リフォーム』の

補助金・助成金を受け取れるわけではありません。

例え、足腰が弱っていて手すりの設置やスロープへの変更が必要な場合でも、

『要支援または要介護』認定者であることが条件です。

補助金・助成金を受けたいときには

『要支援または要介護』認定を受けてから申請しましょう。

実際に給付される補助額

上記で述べたリフォーム条件でも分かるように、

実際に『介護リフォーム』と認められる

リフォームの内容は限られたものになっています。

そのため、利用できる金額も20万円を上限としており、

その9割が補助金・助成金として給付されます。

つまり、18万円までが補助金・助成金として負担してもらえることになります。

注意したい点ですが、この20万円は1回の工事に対しての金額ではありません。

ひとりに対し生涯を通して利用できる限度額です。

ただし、1回の工事で使い切る必要はなく、何度かに分けることもできます。

また、補助金・助成金の給付対象になるには介護の認定を

受けていることが必要ですが、介護認定には1～5までのランクがあります。

『要支援または要介護』のランクが上がった場合には、

そのランクの上がり方によっては新たに申請し直すことで補助金・助成金が給付されます。

さらに、引越しの場合も移転先の自治体に申請すれば、

そこからまた補助金・助成金を受けられることになります。

『要支援または要介護』のランクが上がったり引越しなどで

生活環境が変わったりしたら、そのタイミングで申請をして補助金制度を上手に活用しましょう。